200年住宅制度：後編【5月5日号】

住宅会社を運営する社長のための工務店 MBAトップへ ->   -> 200年住宅制度：後編【5月5日号】

200年住宅制度：後編【5月5日号】

今回のテーマ：200年住宅制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年5月5日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このご案内は弊社のメールマガジンにご登録頂いた方と、セミナーにご来場頂いた
方に、業界の最新情報・マーケティング関連の情報をお送りしています。

　※今後、工務店ＭＢＡからのＥメールによるお知らせが不要の方は、
　　本メールの末尾のご案内からお手続きください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●はじめに

こんにちは！　工務店ＭＢＡの事務局の日下部です。

ナックの建築コンサルティング事業の広報として、この工務店ＭＢＡを

立ち上げましたが、毎週100人ペースで登録者が増えております。うれしいです！


きっと、皆様が従業員さんやお知り合いにご紹介いただいているのだと

思います。本当にありがとうございます。


しかし、本日はＧＷの真っ只中・・・

誰が読んでくれるのか？？


連休明けに皆様が読んでくれることを期待して・・・

今回もがんばって送りました！！



○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●

テーマ　「200年住宅制度」後編



５．施主及び住宅会社にとってどんなメリットがあるのですか?

★施主のメリット　　

・補助金　

総額130億円の予算がついており、超長期化するためにコストアップに
なった分の3分の2相当が、200万円を上限に補助金として交付されます。
コストアップ分が仮に300万円とすると、200万円となります。

・不動産関連税の軽減

登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減があります。
ただし一般住宅でも減税措置はあり、それとの差額は数万円程度のため、
それほど大きいものではありません。

・その他

住宅ローン金利や保険料が優遇される可能性があります。

　
★業者のメリット

・建築確認申請で優遇

・多くの業者が取得するとは考えにくいため、認定を取得した
　ということはユーザーへのアピールポイントになります。



６．工務店でも認定を取得できますか?

結論から言うと、不可能とは言いませんが、結構ハードルは高いと
思います。また貴社の現状によっても、難易度がかなり違ってきます。

（１）住宅性能評価制度を過去に一度でも利用したことがある
（２）標準仕様の断熱性能が、新省エネ基準を上回っている
（３）過去に引き渡した顧客の情報をきちんと保存している

以上3つの質問についての答えがいずれもNOだと、認定を取得するのは
かなり難しいと思います。まず（１）は何を意味するかですが、書類の作成
にはかなり膨大な手間が必要で、ベースなっている性能評価申請の経験
くらいないと、かかりきりになっても1週間では作成できないほどだから
です。

但し木造住宅産業協会など各種団体が、雛形を作って認定を取得する方向を
打ち出しているため、そうしたものをタタキ台にして自社の開発を行えば、
いくらか簡便化されると思います。


（２）はコスト的な側面で、要求される性能をクリアするためには、
維持管理対策や劣化対策などのため、現在の標準仕様よりどれくらい
コストアップになるかということです。

特に省エネ性能は、現在の標準仕様が新省エネ基準にも達していない
企業の場合、次世代基準をクリアするだけで150～200万円のコスト
アップになる可能性があるからです。


（３）はこれまで引渡した顧客の図面や仕様書は無論、入居後行った
リフォーム等の情報を蓄積・保存していくシステムが、認定の
必須条件だからです。



７．ハウスメーカーの動きや業界全体での普及の見通しはどうですか?

まだ募集要項が発表されたばかりのため、難しい質問ですが、
ハウスメーカーにとってそれ程難しい技術的な問題はないと思われますし、
次世代省エネが標準仕様となっている企業が多いためコストアップも少なく、
とりあえず何件かは申請し、他メーカーに差別化されないような戦略に
なるのではないでしょうか。

200年住宅仕様そのもの業界全体への広がりは、誤解を恐れずに言えば、
ゆっくりした動きになるのではないでしょうか。

まず第１に今の市場環境の中で、これ以上のコストアップ要因は、
大手も含め避けたいということです。第2に、仮に1件あたりの補助金を
200万円とした場合、国の予算が130億円として年間6500件であり、
全部新築注文住宅としても持家着工数の2％ということになり、
大きな流れにはなりにくいと思います。

但し認定を取得した商品を前面に打ち出し、広告などの販売促進活動を
展開することは十分予想されます。住宅性能表示制度などより考え方も
分かり易いため、マスコミなども取り上げるかもしれません。従って
普及率以上にユーザーが関心を持つこともあり得ます。



８.認定を取得できそうにない工務店の対策はどうすればいいですか?

大手メーカー等の宣伝などもあって、「より長く住む」ということに
対するユーザーの関心は高まっていくと考えられます。

従って・・・

　●まず認定の条件などをよく理解すること
　●自社の現状を認識し、できることは取り入れること
　●認定された住宅の技術などで、使えるものは取り入れること

等の対策が必要です。お客様に対し、単に「大丈夫、長持ちします」ではなく、
「超長寿命化のためにこんな工夫をしています」という説明ができることが
必要になってくると思います。


（情報元：株式会社 住宅産業研究所）



●次回予告
次回のテーマは、「今春の住宅新商品傾向」を予定しています。

---

住宅会社を運営する社長のための工務店 MBAトップへ ->   -> 200年住宅制度：後編【5月5日号】