2010年03月

ナックの企画室は、会員工務店さんの研修をしたり、

研修を受けた会員工務店さんにサポートしたり、

そもそも販売するノウハウ商材を商品開発したり、

色々なお役立ちツールを作ったり、

マーケティングしたり、

相談に乗ったり・・・。

とにかく色々とやる事がある。

しかも、私はいままで、少数精鋭でマーケティングを

行なう仕事をしていたので、

企画室＋マーケティング＋お客様相談室

という、バックオフィス的な３部門の責任者になり、

管理するスタッフの数が激増したため、

いつ・どこで・誰が・何を・どのくらい

しているのかわからない。

でも、私が個人的に・・・

「全ノウハウ商材のバージョンアップだ～」

と叫んでいるので、これからナックは面白い1年に

なるのでは・・・（＾＿＾）

大手ハウスメーカーの頂点に君臨する積水さんで、
下記のような残念なニュースが流れました。

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積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり４億円　大阪国税局指摘

3月19日8時56分配信 産経新聞

大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年１月期までの４年間に、約４億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。このうち数百万円については仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約１億３千万円を追徴課税（更正処分）されたもようだ。同社は全額納付したとしている。

関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

　一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。
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このことで、住宅業界への不安はさらに高まります。

積水ハウスは東証一部に上場していますが、
このようなケースで、上場廃止とかにはならない
んですかね？

今日、ある有名な先生にお会いしてきました。

その有名な先生は、ベストセラーの著者であり、

いま家づくりを考えていて、もうすぐパパになる

先生です。

その先生の事務所にお邪魔して、あるお願いを

しました。

A4用紙2枚にまとめた、お願い事項。

ざっと説明させていただいて、先生から質問をいただき、

それに答える。

そうしているうちに、話が盛り上がり・・・

2人であることをすることになりました。

A4用紙には4つのお願い事を書いてあり、

その中でも最も困難だと思われた着地点に

話がまとまったので、うれしいっす。

超急いだとしてGW前にはできるのか？

タイミング的にはGW前に何とかしたい・・・。

でも、かなり時間がかかる気もするので、

まだ「あること」は内緒にしておこうと思います。

これができるときには、みんなビックリするだろうな～。

2010/03/04（木）「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー株式会社ミカド再生手続廃止決定受ける負債146億8200万円。

TDB企業コード：581011306

「大阪」　２００９年１２月２４日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）ミカド（資本金４億６０００万円、大阪市北区大淀南１－１０－９、代表髙田幸治氏）は、３月４日に同地裁より再生手続廃止決定を受け、全事業を停止した。

保全管理人には、監督委員の小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２、電話０６－４７０６－１５５０）が選任されている。今後、職権での破産手続開始決定を受けることとなる。

当社は１９８５年（昭和６０年）３月に、（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）・１９６０年６月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、９５年に大阪市へと本社移転した。ステンレス製流し台及び調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチンを主体に、システムバス、浴槽、化粧台などの企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国３９ヵ所のショールームを展開するなど、「ＭＩＣＡＤＯ」ブランドとして全国でも高い知名度を得ていた。

創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで一時は５４ヵ所の営業拠点を構築。全国約３００社の特約店向け販売（７０％）、ハウスメーカー向けなど直販（３０％）の販売比率で業容を拡大させたが、９８年１０月期は年売上高約１８０億４４００万円に対して１２億円の大幅赤字を計上、債務超過に陥った。

このため、２００２年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、２００７年３月期はピークとなる年売上高約３７９億１３００万円をあげ、翌２００８年は年売上高約３６０億８０００万円と回復傾向にあった。

しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善が見られないなか、２００７年６月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入り、経営環境は急速に悪化。２００９年３月期の年売上高は約３１２億２５００万円に対し最終欠損が約８億３２００万円と３期連続の赤字計上となったことから、２００９年３月までに早期退職者を募り、１２０人超の人員削減策を実施するほか、取引先約１０社に対し社債を発行し合計２億５５００万円を調達。加えて、同年１０月には、同業大手と販売に関する基本合意を締結していた。ところが、業績の低迷に歯止めがかからず、１２月２５日決済のメドが立たなくなり、２４日に民事再生法の適用を申請していた。

申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けるかたちで再生を図る方針であったが、奏功せず、再建のメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。

民事再生法の適用申請時点の負債は約１４６億８２００万円。

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このように、帝国データに表示されていました。

ミカドを引き受けたタカラとも話をしているのですが、「説明責任はあるがお金の事はわからない」と逃げているようです。このままでは、タカラもやばいでしょう・・・。

もっと怖いのは、住宅業界全体の信用失墜で、お客様も家を建てていいのか不安になるかもしれません。対策を考えなければなりませんね・・・。

建材メーカーのミカドが、本日の１７:３０頃、全社員に解雇通知を出したとのこと。

それにより、３月引渡しや着工の物件がどのようになっていまうのか、

大問題に発展する気がしています。

詳細はわかりませんが、

12月に・・・

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大阪市に本拠を置くシステムキッチンメーカー「ミカド」は、12月24日付で
大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らか
になりました。

1960年設立の「日東ステンレス工業」を前身として、1985年に設立。
システムキッチン・ステンレス流し台・システムバス・洗面化粧台など
住宅設備機器の製造販売を行い、兵庫県などに5カ所の工場を所有する
ほか、全国に38カ所のショールームを展開し事業を拡大していました。

しかし、近年は原料となるステンレスの価格が高騰したことで収益は悪化し、
景気低迷に伴う住宅需要の落ち込みも追い打ちを掛け資金繰りが逼迫、
自主再建を断念したようです。

帝国データバンクによると、2009年3月末時点での負債総額は約176億円。
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というニュースが流れていましたが、民事再生後に
タカラが引き受けていたはず・・・。

どうなってしまうんだろう？